北区社会事業協会 ゴム印センター

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動計算書

（自）令和６年4月1日 （至）令和７年3月31日

（単位：円）

社会福祉法人北区社会事業協会　評議員・役員の報酬等及び費用弁償に関する規程

（目的）
第1条　この規程は社会福祉法人北区社会事業協会（以下「本会」という。）の定款第8条及び定款第21条の規定に基づく評議員、役員の報酬等の基準額及び費用弁償に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（意義）
第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）評議員とは、定款第5条による者をいう。
（2）役員とは、定款第15条による理事及び監事をいう。
（3）常勤役員とは前号の役員の内、本会を主たる勤務場所とする者をいう。
（4）非常勤役員とは、第2号の役員の内、常勤役員以外の者をいう。
（5）報酬等とは、報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益をいう。
（6）費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費（宿泊費を含む）等の経費をいう。
（報酬等の額）
第3条　評議員の報酬等は日額とし、評議員会への出席の都度、定款第8条に定める金額の範囲で別表1に基づき支給する。
ただし、国または地方公共団体の職と兼職する評議員には、支給しない。
2　常勤役員に対しては、報酬、通勤手当及び退職金を支給し、金額は次のとおりとする。ただし本会の給与規程に基づき給与の支給を受ける役員には支給しない。
（1）報酬は別表2に定めるl人当たりの月額の範囲内とする。
（2）通勤手当の額は本会の給与規定の第20条に定める1人当たりの月額の範囲内とする。
（3）退職金については、報酬月額の5％を報酬の支給の翌月10日までに毎月積み立てることとする。積立期間は就任月より退任月までとする。
（4）退任常勤役員のうちで特に功労があった者については、第3条2の（3）により支給される金額に30％の範囲内の金額を加算することができる。この場合は理事会の決議を経て評議員会で決議する。
3　非常勤役員の報酬等は日額とし、理事会等本会業務への出席の都度、別表3に定める年度総額の範囲内で、同表に基づき支給する。ただし、国または地方公共団体の職と兼職する非常勤役員には、支給しない。
（報酬支払方法）
第4条　前条各号に規定する報酬、費用等は現金をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
2　退職金については、任期の満了、辞任又は死亡により退職した後3か月以内に支給する。
（費用弁償の支給）
第5条　本会は、第2条の第1号、第2号、第4号による評議員、役員等がその業務を行うために要する費用を弁償する。
2　費用の弁償の額は実費とする。ただし、旅費については近接地外の旅行に関するものを対象とし、旅費規定に基づき算出されるものとする。
3　費用の弁償の請求がおったときは、遅滞なく現金で支払うものとする。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
（規程の改廃）
第6条　この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（補則）
第7条　この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附則　この規程は平成31年6月1日より施行する。

別　表

別表1　評議員の報酬

別表2　常勤役員の報酬

別表3　非常勤役員の報酬